日本国内でのカジノ設立実現後、外国人観光客はカジノで非課税になるのか?

2020年12月8日、当時の自民党代表の 菅義偉氏(現総理大臣)は、海外のギャンブル目的の観光客を引き付けるために、日本のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)では、日本に居住していない外国人利用客がカジノで得た勝利金は、所得税課税対象としない方針であることを明らかにしました。

政府は、「IR事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得については非課税とする。居住者については、国内の公営ギャンブルと同様に課税する。」という方針を資料によって与党に示しました。

あくまでもまだ具体的な建設計画については協議中であり、候補市町村を募り、審査段階である統合型リゾート施設(IR)設立計画ですが、昨今の社会情勢が収まれば、近い将来実現されることは確実となっています。IR建設・オープン実現後、 菅義偉氏が述べたような免税計画が実施されることにより、より多くの外国人観光客を呼び込める見通しです。米国や韓国のカジノでは、スロットゲームで一定以上の額を稼ぐと課税されますが、シンガポールやマカオでは一律で非課税となっています。日本が誘客の競争相手として定めているのがシンガポール、マカオなため、その方針に準じた形です。カジノ課税を巡っては昨年、事業者があらかじめ保存した勝敗記録などを各プレイヤーに提供するといった形で訪日外国人の源泉徴収導入を検討するという政府案がありましたが、これに対して自民党のIR推進派が反発し、撤回された経緯があります。

統合型リゾート施設(IR)はカジノだけでなく、大型ホテル等の宿泊施設、会議室、エンターテイメント施設、ショッピングモールを含む複合的な施設です。日本政府が免税対象として考慮しているのが、このどの範囲までなのかは現時点では明らかになっていません。

菅義秀現総理大臣は、前任者である安倍晋三氏の下で務めた内閣官房長官期間中にカジノリゾートの導入を促進した当事者でもあります。東京オリンピック及びパラリンピック開催後にその気風が盛り上がったまま、経済を活性化させる流れを保つ意味でも、多くの訪日外国人誘客を狙っています。

自民党の甘利明税制調査会長は非公開の会合後、記者団に「統合型リゾートを作っても誰も来てくれなければ意味がない」と語りました。甘利氏は、また、統合型リゾート施設に設立予定のカジノは「国際基準に匹敵するものでなければならない」と付け加えました。

英国やドイツなどの欧州諸国や、世界でもトップレベルのカジノ賭博地であるシンガポール、マカオなどでは、地元住民の勝利金も含め、カジノの賞金は非課税となっています。一方、米国や韓国などの国では、勝利金に対して源泉徴収制を採用しています。

現行の税制では、カジノでの勝利金は競馬での賞金と同じように課税対象となり、日本人客の勝利金については、競馬での賞金と同じように課税されます。

甘利氏によると、日本人客の勝利金については、申告した勝利金額に応じて課税されるとのことです。

2018年に制定されたより自由なギャンブル法の下で、日本政府は来年10月から7ヶ月間、3つの統合型リゾートライセンスのうちの1つを獲得するために入札を行っている自治体から正式な申請を受け付けます。

政府は当初、2021年1月に入札手続きを開始する予定でしたが、コロナウイルスの流行の影響を考慮し、10月に9ヶ月間延期することを決定しています。

これまでに、横浜市、須賀氏の選挙区、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県が入札の意向を表明している。

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